障害者差別解消法について

平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されました。障害者差別解消法の施行に伴って、障害者の要望には過度ではない範囲で応じなければならないのです。重要な点は次の3つです。

  • 健常者と比べて障害者を不当に差別しない
  • 障害者から要望にはきちんと対応を行う
  • 対応が不可能であっても相談して代替の手段を用意する

義務と努力義務

行政機関や事業者は障害者の要望にできる範囲で応じる必要があります。行政機関は義務となっていますが、事業者では努力義務があります。なので、事業者は何もしなくていいということにはなりますが、印象は相当悪くなります。

障害者は何ができるか

積極的に要望を出しましょう。何ができないのか適切に伝えて、対応しやすいように気を配りましょう。また、明らかに義務を放棄している事業者を発見したら、友人や知人に注意を呼びかけましょう。

参考